2010年01月25日

爆破予告で入間市立小中学校27校休校!(スポーツ報知)

 埼玉県入間市で22日、市内の学校に対する爆破予告が届いたとして、市立の全小中学校27校が臨時休校になる騒動があった。市のホームページを通じ、「受験に行ったら、学校を爆破する」という内容の“脅迫メール”が届いたもの。各校に異常はなかったが、受験シーズンのこの時期に、受験生を不安に陥れる犯罪行為となった。

 入間市の学校教育課によると、問題の爆破予告脅迫文が届いたのは、21日の午後5時半すぎ。市のホームページにある「メールでのお問い合わせ」のコーナーを通じて、届けられた。

 文面では、22日に入学試験が予定されていた県内の私立高校の実名を挙げ、脅迫。「(その高校に)受験生が試験を受けに行ったら、入間市内の学校に仕掛けた爆弾を起爆する」という趣旨が書かれていた。高校そのものではなく、受験生の通う中学校を“ターゲット”にする内容。22、23日は、同市内の多くの私立高校の入試実施日が集中する受験ラッシュ日だった。

 メールを受けた市は、狭山署に通報。同署は21日夜に、市内にある全11の中学校を調べたが、爆発物が仕掛けられるなどの異常は見つからなかった。一方、市教委は同夜に、市内の全小中学校の校長会を開き、「子供たちの安全の確保」、「受験生が安心して試験を受けられること」を第一に考え、22日は市立の小学校16校、中学校11校を臨時休校とすることを決めた。22日は、小学生約8500人、中学生約4300人の計12800人が休みとなる“被害”を受けた。

 私立高校の入試は予定通り実施されたというが、受験生にとっては、心の動揺などの影響を含め、人生を左右しかねない大事件。学校教育課の職員も「非常に悪質だとしか言いようがない」と、怒りを隠せなかった。狭山署では、悪質ないたずらとみて、威力業務妨害容疑で捜査している。

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爆破予告 臨時休校 入学試験 を調べる

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2010年01月24日

「改善不十分」14校を指名=法科大学院の状況調査−中教審特別委(時事通信)

 新司法試験合格者数と入学志願者数の低迷が問題となっている法科大学院について、中央教育審議会法科大学院特別委員会の作業部会は22日までに、14校について重点的な改善が必要だとする状況調査の結果をまとめた。
 法科大学院は2004年度以降74校が開設された。総定員が増えたことなどから、修了者を対象にした新司法試験の合格率は昨年27.6%まで低迷した。
 厳しい現実を前に進学志願者が減少しており、特別委は昨年4月の報告書で、入試の競争倍率や新司法試験の合格率が低い大学院を中心に入学定員を削減するよう促していた。 

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2010年01月23日

ペルー人少年の在留認める=脳腫瘍手術、国外退去訴訟−東京地裁(時事通信)

 不法に入国し、国外退去処分を受けた神奈川県のペルー人一家が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、脳腫瘍(しゅよう)の摘出手術を受けた高校1年の長男(16)に対する処分を取り消し、在留を認めた。両親と長女(12)については、請求を棄却した。
 長男は処分を受けた時は中学2年だった。原告側弁護士によると、処分時に中学生だった少年に判決が在留許可を認めるケースは異例という。
 杉原則彦裁判長は長男について、医療水準が高いと言えないペルーで適切な治療を受けることができるか非常に疑わしいと指摘。「人道的配慮から在留を特別に認める判断をすべきだ」とし、考慮せず退去処分としたのは重大な事実誤認があるとした。 

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